よくある労働問題の相談ケース／弁護士へ依頼するメリット
ご自分では相手にしてもらえない場合でも、対等な立場で交渉することが可能です。
主張を裏付ける証拠を、プロの目線で収集いたします。
現在の仕事や就職活動が忙しく、係争に時間を割けないご依頼者に代わり、代理人として法的手続きを進めます。
残業代請求について
残業を証明するには、タイムカードのような「日々の労働時間を明確に示す証拠」が必要ですが、仮にそれがなかったとしても、直ちに請求が認められなくなるわけではありません。状況証拠を集め、支払いを認めさせるよう働きかけます。ただし、2年の時効がありますので、早めの請求を心がけましょう。
不当解雇(強制解雇)について
解雇が認められることは、日常業務の範囲であれば、ほとんどありません。解雇のハードルは、皆さんが考えるよりも相当に高いものになっています。解雇が無効と認められれば、現在までの賃金をすべて請求することが可能になります。ぜひ、ご相談ください。
セクハラ・パワハラについて
セクハラには一定のガイドラインがありますが、パワハラは見極めが難しく、相手側もそれを知っていてまともに取り上げない側面があります。だからこそ、法的手続きに乗せ、司法判断を仰ぐことが重要なのです。泣き寝入りをせずに、自己の正当な権利を実現させてください。
労働問題に関する報酬について
| 未払残業代請求 | 支払督促 手数料 10万円（税別） 示談交渉 着手金 0円～（税別） 報酬金 45万円又は得られた経済的利益の25％のどちらか高い額（税別） 労働審判 着手金 10万円～（税別） 報酬金 50万円または得られた経済的利益の25％のどちらか高い額（税別） 訴訟 着手金 20万円～（税別） 報酬金 50万円または得られた経済的利益の25％のどちらか高い額（税別） |
|---|---|
| 不当解雇 | 支払督促 手数料 10万円（税別） 示談交渉 着手金 10万円～（税別） 報酬金 40万円又は得られた経済的利益の20％のどちらか高い額（税別） 復職の場合は年収の17% 労働審判 着手金 30万円～（税別） 報酬金 30万円または得られた経済的利益の25％のどちらか高い額（税別） 復職の場合 年収の17％ 訴訟 着手金 30万円～（税別） 報酬金 30万円または得られた経済的利益の25％のどちらか高い額（税別） |
| その他の労働事件 | 示談交渉 着手金 20万円～（税別） 報酬金 25万円または得られた経済的利益の15%のどちらか高い方 訴訟 着手金 30万円～ 報酬金 30万円～ |
主な対応エリア
埼玉県：川口市・蕨市・さいたま市・戸田市・越谷市・草加市・三郷市・吉川市・八潮市
茨城県：守谷市・取手市・つくばみらい市・つくば市・常総市・坂東市・下妻市・龍ヶ崎市
東京都：北区・足立区・板橋区・赤羽・王子・北千住
千葉県：柏市・流山市・野田市・我孫子市・松戸市
