
相続のことで、こんなお悩みはありませんか?
- 相続人同士の話し合いがまとまらない
- 遺言の内容に納得できない
- 特定の相続人が財産を独り占めしている
- 親の預金が使い込まれているかもしれない
- 亡くなった親に借金があった
- 将来、家族にもめてほしくない
相続のもめごとは、あなたの味方として弁護士が解決をめざします。
相続の問題は、身内同士だからこそ感情的になり、話し合いだけでは解決が難しくなりがちです。早めに弁護士が間に入ることで、こじれる前に解決できることも少なくありません。
SOLUTIONお悩み別 解決の方法
お悩みの内容によって、使える手続きが変わります。
遺産の分け方がまとまらない
遺産分割
弁護士が代理人として交渉し、
まとまらなければ調停・審判で解決
- 他の相続人と直接やり取りする必要はありません
- 特別受益(生前の援助)や寄与分(介護など)も主張します
- 使い込まれた預金の問題にも対応します
遺言で取り分がなかった
遺留分侵害額請求
法律で保障された最低限の取り分を
お金で請求できます
- 子や配偶者などには「遺留分」があります
- 生前の多額の贈与も計算に含まれる場合があります
- 知った時から1年以内に請求が必要です
借金を相続したくない
相続放棄
原則3か月以内の手続きで
借金を引き継がずに済みます
- 家庭裁判所への申立てを代わりに行います
- 期間内に判断できないときは、期間の伸長を申し立てられます
- 放棄すると、預金などのプラスの財産も相続できません
家族にもめてほしくない
遺言書の作成
法的に有効な遺言で、
ご家族の争いを防ぎます
- 無効にならないよう、様式や文言を確認します
- 紛失や改ざんの心配が少ない公正証書遺言にも対応します
- 遺留分にも配慮した内容をご提案します
DEADLINE相続で知っておきたい4つの期限
相続には、過ぎると取り返しがつかない期限があります。迷ったら、まずはご相談ください。
相続のお悩みは、早めのご相談が解決への近道です
初回1時間のご相談は無料です。相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。
受付時間 10:00~19:00(土日祝は電話受付のみ)
FLOW遺産分割のご依頼から解決までの流れ
ご依頼後は、弁護士がほかの相続人との窓口になります。
無料相談
ご家族の状況や、遺産・遺言の内容をお聞かせください。見通しと費用をご説明します。
相続人・遺産の調査
戸籍を取り寄せて相続人を確定し、預金や不動産などの遺産を調べます。
交渉(協議)
弁護士が代理人として、ほかの相続人と分け方を話し合います。
直接のやり取りは不要調停・審判
話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の調停・審判で解決をめざします。
PRICE弁護士費用
初回1時間のご相談は無料です(2回目以降は30分5,500円・税込)。
(協議・調停)
侵害額請求
(自筆証書)
- 遺産分割と遺留分侵害額請求の報酬金は、得られた経済的利益の額に応じて計算します(詳しくは下の料金表をご覧ください)。
- 事案によって、上記と異なる料金体系とさせていただく場合がございます。
FEATURES当事務所の特徴
調停・審判まで見据えて、一貫して対応します
相続の争いでは、主張を法律に沿って整理し、証拠で裏付けられるかどうかで結果が大きく変わります。話し合いの段階から調停・審判を見据えて準備し、ご依頼者様の正当な取り分の実現をめざします。
初回1時間のご相談は無料
「まだ揉めていないけれど不安」という段階でも、お気軽にご相談ください。
相手と直接やり取りしなくて済みます
ほかの相続人との連絡や書面のやり取りは、弁護士が窓口になります。
相続人・遺産の調査もお任せください
戸籍の取り寄せや遺産の調査など、手間のかかる準備も弁護士が行います。
川口・守谷の2事務所
埼玉県南部・茨城県南部を中心に、東京都・千葉県の方もご相談いただけます。
Q&Aよくあるご質問
- まだ揉めていなくても相談できますか?
- はい。争いになる前にご相談いただくほうが、とれる手段が多く、円満に解決しやすくなります。
- ほかの相続人が遠方に住んでいても大丈夫ですか?
- 大丈夫です。弁護士が書面や電話で連絡をとります。家庭裁判所の調停も、電話会議やウェブ会議で参加できる場合があります。
- 相続放棄の3か月を過ぎてしまいました。もう放棄できませんか?
- 原則として放棄できなくなりますが、借金の存在を知らなかったなどの事情によっては、認められる場合があります。すぐにご相談ください。
- 親の預金が使い込まれているようです。取り戻せますか?
- 引き出しの時期や使い道を調べたうえで、遺産分割の中で話し合うか、訴訟で返還を求めるかを検討します。
相続のお悩みを、ひとりで抱え込まないでください
初回1時間のご相談は無料です。ご家族の状況をお聞かせください。
受付時間 10:00~19:00(土日祝は電話受付のみ)
KNOWLEDGE相続の基礎知識
相続の制度や手続きについて、もう少し詳しく知りたい方のために解説します。項目をクリックすると開きます。
誰が相続人になる? 法定相続人と法定相続分
亡くなった方(被相続人)の配偶者は、常に相続人になります。配偶者以外は、次の順位で相続人になります。先の順位の人がいる場合、後の順位の人は相続人になりません。
- 第1順位:子(子が亡くなっている場合は孫)
- 第2順位:父母などの直系尊属
- 第3順位:兄弟姉妹(兄弟姉妹が亡くなっている場合はおい・めい)
遺言がない場合の取り分の目安(法定相続分)は、次のとおりです。
| 相続人 | 法定相続分 |
|---|---|
| 配偶者と子 | 配偶者 2分の1、子 2分の1(子が複数なら人数で等分) |
| 配偶者と父母 | 配偶者 3分の2、父母 3分の1 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 配偶者 4分の3、兄弟姉妹 4分の1 |
| 配偶者のみ/子のみ など | その相続人がすべてを相続(同順位が複数なら等分) |
相続人の範囲に争いがある場合や、戸籍が複雑な場合は、弁護士が戸籍を取り寄せて相続人を確定します。
相続の一般的な流れと、注意が必要な期限

被相続人が負債を抱えていた場合、相続人は相続を放棄することができます。この手続きを行うかどうかで、以後の流れは大きく変わってきます。
借金があったことを知らないまま3か月が経過してしまうと、原則として相続放棄ができなくなります。万が一のことを考え、相続が開始されたら、財産の調査を行った方がよいでしょう。なお、当事務所では、家庭裁判所に対し、相続放棄をするかどうかを考える期間(熟慮期間)の伸長を申し立てるお手伝いもいたします。
また、相続税の申告期限(相続の開始を知った日の翌日から10か月)が過ぎると、加算税などが課される可能性があり、小規模宅地等の特例なども利用できなくなるおそれがあります。四十九日の法要をめどに話し合いの場を持ち、手続きを速やかに進めるようにしましょう。相続税の申告は、税理士にご相談ください。
相続放棄と限定承認
相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産(借金)も、すべて引き継がない手続きです。借金だけを選んで放棄することはできません。原則として、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てる必要があります。
相続放棄をすると、初めから相続人でなかったことになります。そのため、次の順位の人(たとえば子が全員放棄すると父母、父母も放棄すると兄弟姉妹)が相続人になります。親族に借金の負担がいかないよう、あわせて手続きを検討することが大切です。
なお、相続財産を処分したり使ったりすると、相続を承認したものとみなされ、放棄できなくなる場合があります。放棄を考えている場合は、遺産に手をつける前にご相談ください。
限定承認は、プラスの財産の範囲内で借金を引き継ぐ手続きです。借金がどれだけあるか分からない場合などに検討しますが、相続人全員で申し立てる必要があり、手続きも複雑です。
遺言書の種類と作成サポート
「うちは家族全員の仲がいい」「争いになるほどの財産もない」というご家族こそ、実は相続問題が起こりやすいものです。法律は、遺産をどのように分けるかを具体的には決めていないからです。円満な相続のために、遺言書の作成をおすすめしています。
自筆証書遺言
ご本人が全文・日付・氏名を手書きし、押印して作成する遺言です(財産目録はパソコンで作成することもできます)。手軽に作れる一方、様式の不備で無効になったり、紛失したりするおそれがあります。法務局で遺言書を保管してもらう制度を使えば、紛失の心配がなく、家庭裁判所の検認も不要になります。当事務所では、無効にならないよう様式や文言をアドバイスし、財産の簡易な調査も行います。
公正証書遺言
公証役場で公証人が作成する遺言です。原本が公証役場で保管されるため、紛失や改ざんのおそれがほとんどなく、無効になる可能性も低いのが特徴です。当事務所が内容の検討から公証役場との調整まで代行します。
| 自筆証書遺言作成サポート | 11万円~(税込) |
|---|---|
| 公正証書遺言(遺産額300万円以下で、遺言の内容が決まっている場合) | 16万5,000円(税込) |
| 公正証書遺言(遺産額が300万円を越え、内容も含めた相談を含む場合) | 16万5,000円+遺産額に応じた額(税込) |
遺言の内容によっては、ほかの相続人の遺留分を侵害して、かえって争いの原因になることがあります。遺留分にも配慮した内容をご提案します。
遺産分割協議と遺産分割協議書
遺産の分け方を決めるには、相続人全員の合意が必要です。遺言があっても、相続人全員(遺言で財産を受け取る人を含む)の合意があれば、遺言と異なる分け方をすることもできます。
合意ができたら、「遺産分割協議書」を作成し、全員が署名・実印で押印します。不動産の名義変更や預金の解約などの手続きに必要になるほか、後からのトラブルを防ぐことができます。
相続人の中に、行方が分からない人や、認知症などで判断能力が十分でない人がいる場合は、家庭裁判所で不在者財産管理人や成年後見人を選んでもらう必要があります。
話し合いがまとまらないとき(遺産分割調停・審判)
遺産分割協議がまとまらないときは、家庭裁判所の調停、合意できなければ審判と進みます。
- 遺産分割協議相続人同士の話し合い
- 調停の申立て家庭裁判所に申し立てます
- 遺産分割調停平均 約12か月。合意できれば調停成立(調停調書を作成)
- 遺産分割審判不成立の場合は自動的に移行し、裁判所が分け方を決めます
- 即時抗告不服がある場合は、告知から2週間以内に高等裁判所へ
遺産分割調停とは
相続人同士の話し合いがまとまらないときや、話し合いに応じない相続人がいるときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停では、裁判官と調停委員が間に入り、それぞれの言い分を聞きながら合意を目指します。
- 申立て先:相手方となる相続人のうち、1人の住所地の家庭裁判所(または、当事者が合意で決めた家庭裁判所)です。
- 進み方:相続人の範囲 → 遺産の範囲 → 遺産の評価 → 特別受益・寄与分 → 分け方、という順番で、争いのある点を一つずつ整理していくのが一般的です。
- 期間の目安:裁判所の統計では、令和6年に終わった遺産分割事件の平均審理期間は約12か月、平均の調停期日回数は約5回、期日の間隔は平均で約2か月半です。
- 合意できたとき:合意内容をまとめた「調停調書」が作られます。調停調書は確定した審判と同じ効力があり、不動産の名義変更や預金の解約などに使えます。
調停がまとまらないとき(審判)
調停で合意できず「不成立」となった場合は、自動的に「遺産分割審判」の手続きに移ります。審判では、裁判官が提出された資料や主張をもとに、法律と証拠にもとづいて遺産の分け方を決めます。不動産などは、そのまま分ける、取得する人が代償金を支払う、売却して代金を分ける、共有にする、といった方法から裁判所が判断します。審判の結果に不服があるときは、告知を受けた日から2週間以内に「即時抗告」をして、高等裁判所に判断し直しを求めることができます。
調停・審判を弁護士に任せるメリット
調停や審判では、争いがある点を法律に沿って整理し、証拠で裏付けて主張できるかどうかで、結果が大きく変わることがあります。弁護士は、認めてもらうために何を示す必要があるかを見極めて書面と資料を準備し、調停の期日にも同席します。調停の段階から審判を見据えて準備しておくことで、不成立になった場合も不利になりにくくなります。
調停・審判では決められない問題(遺言の有効性・使途不明金など)
次のような問題は、家庭裁判所の遺産分割の手続きでは最終的に決められず、地方裁判所などの訴訟で解決する必要があります。どの問題をどの手続きで争うかを最初に見極めることが、解決までの近道になります。
- 遺言が有効かどうか:「認知症で、本人が内容を理解できていなかった」などと争う場合は、遺言無効確認の訴えで解決します。
- ある財産が遺産に含まれるかどうか:「この預金は自分のものだ」などと争いがある場合は、遺産確認の訴えで解決します。
- 使途不明金:亡くなる前後に、一部の相続人が預金を引き出していたという場合です。引き出した人が認めなければ、不当利得返還請求などの訴訟を検討することになります。なお、亡くなった後に引き出された預金については、引き出した人以外の相続人全員が同意すれば、遺産分割の対象に含めて話し合うことができます。
特別受益・寄与分と「10年」の期限
「兄だけが家を建てる資金を援助してもらっていた」(特別受益)、「自分が長年、親の介護を担ってきた」(寄与分)といった事情は、取り分を法定相続分から修正する理由になります。ただし、認められるには法律上の要件があり、金額や経緯を示す資料も必要です。
令和5年4月の民法改正により、相続開始から10年を過ぎてから行う遺産分割では、原則として特別受益や寄与分を主張できなくなり、法定相続分どおりに分けることになりました。10年が経つ前に家庭裁判所に遺産分割の調停や審判を申し立てていれば、この制限は受けません。
改正前に開始した相続にもこのルールが適用されますが、猶予期間が設けられています。たとえば、すでに相続開始から10年以上経っている相続の遺産分割でも、令和10年(2028年)3月末までは主張できます。長い間放置している相続がある場合は、早めにご相談ください。
遺留分侵害額請求とは(請求できる人・割合)
遺留分とは、一定の相続人に法律で保障されている、最低限の取り分です。遺言や生前贈与によって、この取り分より少ない財産しか受け取れなかった場合は、多く受け取った人に対して、不足分をお金で支払うよう請求できます。これを「遺留分侵害額請求」といいます。令和元年7月の法改正で、以前の「遺留分減殺請求」から変わり、財産そのものを取り戻すのではなく、お金で解決する制度になりました。
遺留分があるのは、配偶者、子(子が亡くなっている場合は孫)、父母などの直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分はありません。
| 相続人 | 全体の遺留分 | 一人ひとりの遺留分 |
|---|---|---|
| 配偶者のみ | 2分の1 | 配偶者 2分の1 |
| 配偶者と子 | 2分の1 | 配偶者 4分の1、子 4分の1(人数で等分) |
| 子のみ | 2分の1 | 子 2分の1(人数で等分) |
| 配偶者と父母 | 2分の1 | 配偶者 3分の1、父母 6分の1 |
| 父母のみ | 3分の1 | 父母 3分の1 |
遺留分の計算方法と計算例
遺留分の額は、「遺留分を計算するための財産の額」に、遺留分の割合をかけて計算します。「遺留分を計算するための財産」には、亡くなったときに残っていた財産だけでなく、生前の贈与も加えます。
- 相続人への贈与(住宅資金の援助など):原則として、亡くなる前10年以内のもの
- 相続人以外への贈与:原則として、亡くなる前1年以内のもの
- 贈与した人と受けた人の双方が、遺留分を侵害すると知っていた贈与は、この期間より前のものも加えます
- 借金などの債務は差し引きます
計算例
父が亡くなり、相続人は長男と次男の2人。「全財産(預金など2,000万円)を長男に相続させる」という遺言があり、長男は5年前にも住宅資金として2,000万円の贈与を受けていたとします。
- 遺留分を計算するための財産:2,000万円+2,000万円=4,000万円
- 次男の遺留分の割合:2分の1×2分の1(法定相続分)=4分の1
- 次男の遺留分:4,000万円×4分の1=1,000万円
次男は長男に対して、1,000万円の支払いを請求できます。実際には、不動産や非上場株式の評価額、どの贈与が計算に含まれるかといった点で意見が分かれ、請求額が大きく変わることが少なくありません。
遺留分の請求期限と、請求から解決までの流れ
遺留分侵害額請求は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年以内に行う必要があります。また、それを知らなかった場合でも、相続開始から10年を過ぎると請求できなくなります。まずは期限内に、内容証明郵便で請求の意思を伝えておくことが大切です。
- 調査:遺言の内容、遺産や生前贈与を調べ、請求できる額を計算します。
- 請求の意思表示:内容証明郵便で、相手に請求することを伝えます。
- 交渉:支払額や支払方法について話し合い、まとまれば合意書を作ります。
- 調停:まとまらなければ、相手の住所地の家庭裁判所に調停を申し立てます。
- 訴訟:調停でも合意できなければ、地方裁判所などに訴訟を起こします。
遺留分を請求された方へ
遺言や贈与で財産を受け取った側が、他の相続人から請求を受けることもあります。請求された額をそのまま支払う前に、次の点を確認することが大切です。
- 不動産などの評価額が高すぎないか
- 計算に含められている生前贈与が、本当に含めるべきものか
- 請求している人自身が、生前に贈与を受けていないか
- 請求の期限(1年)が過ぎていないか
受け取った財産が不動産で、すぐにお金を用意できない場合は、裁判所に支払いの期限を延ばしてもらうよう求めることもできます。
遺言執行と遺言書の検認
遺言執行とは、遺言の内容を実現するための手続きです。遺言で指定された遺言執行者が、預金の解約や不動産の名義変更、遺贈の手続きなどを行います。当事務所は遺言執行者として、これらの手続きをお引き受けします。
検認とは、自筆証書遺言などを発見した相続人が、家庭裁判所で遺言書の状態を確認してもらう手続きです。封がされた遺言書は、家庭裁判所で開封する必要があります。なお、検認は遺言が有効かどうかを判断する手続きではありません。公正証書遺言と、法務局で保管されていた自筆証書遺言は、検認が不要です。
料金表(詳細)
| 相談料 | 初回1時間無料、2回目以降30分5,500円 |
|---|---|
| 遺産分割協議(調停) | 着手金 55万円~ 報酬金(経済的利益の額に応じて) 300万円以下の場合:17.6% 300万円を超え3,000万円以下の場合:11%+19万8,000円 3,000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+151万8,000円 3億円を超える場合:4.4%+811万8,000円 |
| 遺留分侵害額請求 | 着手金 22万円~ 報酬金は遺産分割協議(調停)と同じ基準 |
| 遺言書作成 | 自筆証書遺言作成 11万円~ 公正証書遺言作成 16万5,000円~ |
| 遺言執行 | 経済的利益の額が300万円以下の場合:33万円 300万円を超え3,000万円以下の場合:2.2%+26万4,000円 3,000万円を超え3億円以下の場合:1.1%+59万4,000円 3億円を超える場合:0.55%+224万4,000円 |
| 遺言書の検認 | 11万円~ |
| 相続放棄 | 相続人1人あたり 11万円~ |
・表示金額はすべて消費税(10%)込みの金額です。
・事案によって、上記と異なる料金体系とさせていただく場合がございます。
よくあるご質問(遺留分・遺言など)
- 遺言そのものが無効だと思う場合はどうすればよいですか?
- 遺言の無効を争う場合でも、無効が認められなかったときに備えて、期限内に遺留分侵害額請求の意思表示もしておくのが一般的です。
- 生命保険金は遺留分の計算に含まれますか?
- 受取人が指定された生命保険金は、原則として含まれません。ただし、他の遺産と比べて著しく高額な場合など、特別な事情があれば考慮されることもあります。
- 親の生前に、他の相続人が遺留分を放棄することはできますか?
- できますが、家庭裁判所の許可が必要です。遺言の作成とあわせて検討される方もいらっしゃいます。
- 相続人の中に連絡がとれない人がいます。
- 戸籍や住民票で住所を調べて連絡します。行方が分からない場合は、家庭裁判所で不在者財産管理人を選んでもらい、遺産分割を進めることができます。
相続の用語集
- 被相続人・相続人
- 亡くなった方が被相続人、財産を引き継ぐ人が相続人です。
- 法定相続分
- 遺言がない場合に、法律が定める相続の割合です。
- 遺産分割協議
- 相続人全員で、遺産の分け方を話し合うことです。
- 特別受益
- 一部の相続人が、生前に受けた多額の贈与などのことです。取り分の計算で考慮されます。
- 寄与分
- 被相続人の財産の維持や増加に特別に貢献した相続人に、取り分を上乗せする制度です。
- 遺留分
- 一定の相続人に法律で保障された、最低限の取り分です。
- 遺贈
- 遺言によって財産を与えることです。相続人以外にも遺贈できます。
- 相続放棄
- プラスの財産もマイナスの財産も、すべて引き継がない手続きです。
- 熟慮期間
- 相続放棄などをするかどうかを考えるための期間で、原則3か月です。
- 検認
- 家庭裁判所で、遺言書の状態を確認してもらう手続きです。
- 遺言執行者
- 遺言の内容を実現するための手続きを行う人です。
- 調停調書
- 調停で合意した内容をまとめた書面で、確定した審判と同じ効力があります。
- 即時抗告
- 審判に不服がある場合に、高等裁判所に判断し直しを求める手続きです。
AREA主な対応エリア
埼玉県:川口市・蕨市・さいたま市・戸田市・越谷市・草加市・三郷市・吉川市・八潮市
茨城県:守谷市・取手市・つくばみらい市・つくば市・常総市・坂東市・下妻市・龍ヶ崎市
東京都:北区・足立区・板橋区・赤羽・王子・北千住
千葉県:柏市・流山市・野田市・我孫子市・松戸市







